2015年3月、日本華字紙・中文導報は、新潟大学の張雲（ジャン・ユン）准教授の記事「円安はアジアを“平等に変える”」を掲載した。

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大幅な円安は予期されていたような輸出増こそもたらさなかったが、訪日外国人観光客の急増、外国人による日本不動産投資の増加をもたらした。国際経済の視点から見ると、アジア諸国の経済格差が急速に縮小し平等に近づきつつあることを意味する。

かつてアジアで日本の経済力だけが突出していたが、今では1人当たり収入でシンガポールが、GDPで中国が日本を追い抜いている。また、経済成長に伴い、アジアには新たな中産階級が生まれている。彼らにとって日本旅行は手の届かない存在ではない。

隣国との差が詰められている現状に日本人は戸惑っているが、しかしアジアの成長は日本にも多くのメリットをもたらす。日本はすでに経済のピークが過ぎ、今後は高齢化に伴い市場が縮小していく。こうした中で、アジアの、とりわけ中国の需要をつかむことができれば、日本経済は強力な推進力を得ることになる。

従来はアジアの国々が日本市場を目指す一方的な関係だったが、今後は日本企業もアジア市場に進出する双方向的な関係へと転換する。関係の転換は経済的な効果だけではなく、日本とアジア諸国の関係の安定をももたらすことになるだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）