2015年4月15日、韓国・朝鮮Bizは、韓国の国民年金が今年500兆ウォン（約55兆円）規模となったが、組織構成と運用方法は規模が40兆ウォン（約4兆4000億円）だった1999年ごろの体制のままであると指摘している。

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報道によると、韓国の財政推計では毎年の債券利回りの1．1倍を年金基金の運用収益と想定し、2013〜17年社債の平均収益率を5．9％と仮定した。しかし、世界的な超低金利が長期化し、実際の債券利回りは現在1％台まで低下しており、基金運用収益も財政推計に大きく及ばない状態が毎年繰り返されている。予想運用収益率は、2013年は5．17％、2014年は6．27％であったが、実際はこれより1％ほど低い4．19％と、5．25％にとどまっている。

財政推計では、基金が2013年に20兆820億ウォン（約2兆3000億円）の投資収益率を予想していたが、実際には16兆6513億ウォン（約1兆8000億円）に過ぎなかった。収益率の予想がずれると、財政推計全体の信頼性も揺るぎかねない。長期財政推計は、国民年金基金が2060年ごろに枯渇すると推定するが、国会予算政策処と金融研究院はこれより7年早い2053年には底をつくと見ている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「老後はどうやって生きていこうか」

「恐怖感を煽って、個人年金へ誘導しようとする、金融資本家の策略だな」

「国は到底信じられない」

「もう期待しないから、元金だけでも返してくれ」

「今すぐ返せ。脱退する」

「年金解体だ」

「間もなく国民年金管理公団の従業員は大量失業だな」

「もうこうなったら軍隊のクーデターしかない」

「枯渇する予想は分かったが、それでどうする？」

「このような状態で、誰も責任をとらないのか？モラルハザードだ」

「名前を変えなさい。国民年金じゃなくて、老後税金と」

「国民年金の収益率云々より、年金にただ乗りしているやつらが許せん」（翻訳・編集/三田）