2015年4月11日、中国紙・参考消息（電子版）によると、CNNは7日、象牙取引の犠牲となって絶滅の危機に瀕するアフリカゾウに関して、ケニアの自然保護主義者ポーラ・カフンブ氏による「我々はパンダの関連商品を購入しない。だから、中国人も我々のアフリカゾウに手出しをすべきではない」と題する文章を掲載した。

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カフンブ氏によると、「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」にアフリカゾウと象牙が含まれ、象牙の売買が世界で全面的に禁止されて以降、わずか数カ月のうちに象牙のヤミ取引市場は崩壊し、象牙価格は大暴落した。当時、世界の人々は象牙の消費を文化として取り入れている日本が主要な象牙消費国であると認識していたが、カフンブ氏は「実はこれは間違いだった」と主張。ワシントン条約によってゾウの密猟と象牙取引は大幅に減少し、ゾウはその後の約25年間、平穏に生活することができたという。

しかし、その後、一部の国際機関などが「ゾウはワシントン条約で保護するに値しない」「象牙取引の再開」などの主張を始めた。2002年、ワシントン条約の締結国会議は、南アフリカやナミビア、ボツワナの3カ国の在庫の象牙について、条件付きで取引再開を決定。06年には日本を、08年には中国を取引相手国と決定し、08年に南部アフリカ4カ国との間で取引が実施された。当時、多くの国が象牙取引の再開によってゾウの密漁が増加した場合には再び象牙市場を閉鎖すれば良いと考えていたという。

しかし、カフンブ氏は「こうした発想は最初から間違っている。取引を一旦開始したら、中止しようがない。密猟者や密売人は頭が良いため、反応が遅い政府のどこに抜け道が有り、誰を買収すれば良いかを知り尽くしている」と指摘し、「ゾウを守る唯一の解決方法は象牙取引を永久に禁止することだ」と主張した。現在、密漁はコントロール不能なレベルまで増加し、アフリカゾウは再び絶滅の危機に瀕している。（翻訳・編集/秋田）