2015年4月8日、豪州の不動産専門メディア、プロパティ・オブザーバー（Property Observer）は、中国企業による豪州ホテルの買収行為は、1980年代の日本を超える勢いだと伝えた。

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コリアーズ・インターナショナル（アジア・パシフィック）のスティーブン・バート氏は、「80年代は日本資本が、90年代はシンガポールの投資家が豪州のホテルを買収した。しかし現在、中国の買収による資本流出の規模は当時よりさらに大きく、広範囲にわたる。2015年、豪州全域におけるホテルの不動産取引の約60％を中国資本が占め、その範囲は400万ドル（約4億8136万円）のモーテルから4億ドル（約481億円）の大型ホテルにまで至るだろう」と述べた。

今後数年間、外資が豪州のホテルを所有することが普遍的になり、外資の買収に対し規制がかかる可能性がある。しかし、これはホテル業界にとってマイナスである。外資が豪州の鉱業に投資し現在の規模にまで成長したように、ホテル業界も同様のことが言える。中国の投資により、今後より一層中国人の豪州観光を促進できるだろう。しかし、中国に取り入りすぎて、彼らの異国にいる感覚が薄らいではならない。80年代、日本人の豪州旅行ブームの時と同じ過ちを犯してはならない。（翻訳・編集/霧島）