2015年4月10日、東京株式市場で日経平均株価が、2000年4月17日以来15年ぶりとなる2万円の大台に乗せた。

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アベノミクス（安倍政権の経済政策）が志向する「円安株高」の流れに乗ってこの2年半あまり、東証株価が上昇。 “官製相場”の様相が色濃く、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式購入比率拡大に伴う大量買い出動などが相場上昇につながった。外国人投資家や国内機関投資家の買いも膨らんだ。日銀による異次元金融緩和により金融市場にカネが溢れ、巨額の余剰資金が株式市場に流入しているとの見方もある。

東証株価の動向について「実体経済と関係ないところで株式が買われている。過剰流動性が高まりバブルの様相を帯びている」と警告する市場関係者も多い。国際経済も先行き不透明感を増している。米国で原油安やドル高の影響で景気減速懸念が浮上。ロシアやブラジルでは資源価格安が株式や通貨の下落につながり、中国でも景気の減速感が漂っている。中東やギリシャ情勢もリスク要因となる。（八牧）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。