2015年4月7日、環球時報は日本の来年度の教科書に「尖閣諸島は日本固有の領土」とする記載があることを受け、中国に対する挑発行為だと指摘する記事を掲載した。

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文部科学省は6日、中学生の教科書の検定結果を公表した。新教科書には釣魚島（日本名：尖閣諸島）を日本固有の領土とする記載がある。これに対し、中国の日本問題の研究者は「日本は国際社会の声に耳を傾けないまま、このような行為を行った。歴史修正主義が単なる思想にとどまらず、実際の行動で表現されたことが見て取れる」との見解を示している。

日本メディアによると、日本政府は歴史、領土問題において政府の統一見解を反映させることを検定基準としており、釣魚島と日韓が領有権を争う竹島（韓国名：独島）はいずれも「日本の領土」と記載された。また、戦後補償問題については「国家間賠償などの問題は解決済み」という日本政府の立場が付け加えられている。

新教科書をめぐって韓国は日本に強烈な不満を示し、安倍晋三政権の教育の右傾化がいっそう露骨になったと非難している。また、韓国・東亜日報は「独島であれ釣魚島であれ、史上最大の挑発だ」と指摘した。韓国からの批判に対し、下村博文文部科学相は、「子どもたちに日本の領土について正しく教育することは当然のことである」と発言。菅義偉官房長官は検定結果に問題はないとコメントしている。

今回の動きに対し、日本の関西地方でアジア外交問題を研究する学者は「安倍政権のやり方は賢明とは言えない。政府は中韓と3カ国首脳会談を開くことを希望しているが、中韓の日本に対する信用はいっそう低下した」との意見を述べている。（翻訳・編集/野谷）