2015年4月6日、新華社は「日本が全面的に中国と対決し、世界の高速鉄道市場を奪おうとしている」と紹介した。安倍晋三首相が積極的なトップセールスを展開していると指摘している。

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欧州で高速鉄道事業を手がけるレールチームの予測によると、今後数年間で高速鉄道を中心とした交通市場は飛躍的な成長を遂げ、その建設スキルを持つ国や企業には巨大な商機が期待できる。このため、日本は安倍首相によるトップセールスを積極的に繰り広げており、海外の首脳との会見では新幹線を売り込むことを忘れていない。また、資金援助なども提案し、日本は官民一体となって新幹線を海外にアピールしている。昨年4月には日本の鉄道大手が新幹線の海外輸出を目的に「国際高速鉄道協会」を設立した。

日本は世界の鉄道市場ですでに並外れた動きを見せており、台湾に輸出した新幹線は07年に正式開業して以来、台北と高雄を結ぶ大動脈となった。この他、高速鉄道や地下鉄の車両についても日本企業は海外から受注している。今、日本が目をつけているのはインド市場で、インドがこれから建設する高速鉄道網は総延長4600キロメートルに上る見通しだ。日本は受注獲得に向けてさまざまなルートを通じて積極的な働きかけをし、インド当局の関係者は日本の新幹線採用に前向きな回答をしている。すでに日本はインドと共同でムンバイからアフマダーバードまでの高速鉄道プロジェクトについての実行可能性調査を実施しており、今年7月にインド政府に報告書を提出する見通しだ。この路線で新幹線が採用される可能性は高いとみられている。

インド以外にもマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ330キロの高速鉄道事業やタイ、米国の同事業にも日本は積極的な参入を試みている。（翻訳・編集/野谷）