2015年4月5日、韓国・モーニングトゥデイは、日本の家電メーカー・ソニーが年功序列をなくし、本社正社員の管理職の割合を半減させると報じた。

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日本メディアの報道を引用し、ソニーは本社正社員のうち、管理職が占める割合を従来の40％から20％に減らし、組織のスリム化によってコストを削減し、意思決定の速度を高めることを目指していると伝えている。

ソニーは管理職が何人いるかは明らかにしていないが、公示資料によると、昨年3月末現在でソニーの社員数は1万4000人となっている。今回の措置は、ソニーが今月1日に10年ぶりに新たに導入した人事給与システムに従ったもので、日本の雇用制度の中核の一つである年功序列をなくし、役割に対する補償を明確にしたのが新しいシステムの骨子であり、硬直化した組織を柔軟化して大幅に増えた本社の固定費を減らす考えだと報じている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「まだ年功序列制度があったのか？エンターテインメントは革新的なのに、会社の内部は旧態依然としているんだな」

「2003年にソニーショックもあったし、2008年にはリーマンショックもあった。もう完全に人事制度は変わったと思っていたが、今ごろ年功序列制度廃止か」

「韓国の公務員組織もソニーのように人事制度を変えないとだめだ。韓国のように管理職が多い公務員の組織は先進国のどこにもない」

「韓国企業も年功序列は廃止にしないと」

「管理職が解雇されて世の中に放り出されても、できることなんてない」

「ソニーがよみがえるかもね。組織が若くなれば、アイデアがたくさん生まれ、生産性も高まり、価格競争力も出てくる」

「韓国は労働界や言論界が政権退陣のために一斉に絨毯爆撃をしているような状態だ。日本の柔軟性と合理性が非常にうらやましい」（翻訳・編集/三田）