2015年3月29日、韓国・聯合ニュースによると、日本経済の重要な指標は相変わらずだが、ウォール街の一角で、「日本が良いデフレに陥った」という分析が出ている。

【その他の写真】

BBCは27日、JPモルガンの分析を引用し、日本の消費者物価指数（CPI）が1年前と同じ水準にとどまっていると指摘した。日本は昨年第4四半期、指標上は低迷から抜け出したが、家計や企業の支出はまだ脆弱さを示しているとしている。

CPIの不振はさらなる景気浮揚を圧迫する要因となるが、日本の銀行では「今年の下半期までは動かないだろう」という観測が支配的。これは、日本の銀行の指導部がすでにインフレ鈍化を予想しているからだという。JPモルガンのリサーチ責任者は、このように指標が交錯するのは「日本が良いデフレに陥ったことを示している」と語った。物価は停滞しているが、賃金は増加傾向にあると強調。「昨年（実質）賃金が1％ほど上がった」とし「今年の春闘の状況を見ると、上昇幅が約2％に拡大する見通し」と述べた。したがって、「今年は、労働者のポケットがより分厚くなるだろう」とし、「これは家計の需要が回復することを予告している青信号」と付け加えた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「良いデフレなんてあるのか」

「韓国は悪いデフレに陥った」

「日本の大企業は、賃金を引き上げて、良いデフレを誘発している。韓国企業もこれを見て学べ」

「日本は企業が富を独占していないようだ。富の分配をうまくやっている。そのような社会はこれからも成長すると思う」

「韓国では賃金引き上げによって企業の投資意欲が削がれるっていうけど、でたらめだ」

「日本で生活してみたら分かると思うけど、日本の生活は本当に良いぞ」

「経済の話題になると、よくサムスンとソニーを比較するマスコミ報道をみるけど、本当に悲しくなる。比較対象が間違っている。なぜなら、サムスンは大韓民国のGDPの20％以上を占めていると同時に、ものすごい法人減税、格安の電気代、そして国内市場の独占、多くの国との自由貿易協定。ソニーはどうだ。日本のGDPのどれくらいを占める？国内市場での独占利益もなく、関税協定もない。高価な電気代に、普通の法人税で経営している」

「日本でも中小企業は良くないらしいぞ」

「日本は長く物価変動がないらしいな。うらやましい」

「すべての経済の中で最も良い青信号は雇用改善と賃金引き上げだ。それにもかかわらず、韓国の経済専門家たちは、どこかのチラシに書いてあるようなことしか言わない」（翻訳・編集/三田）