2015年3月26日、中国新聞社は台湾・旺報が掲載したアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐる日米の失敗を指摘する記事を紹介した。英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアなどがAIIBへの参加を表明する中、参加に消極的な日米はこの先どんな手だてがあるのかと疑問を投げかけている。

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中国が設立を提唱するAIIBに対して日米はこれまで共に消極的な姿勢を示しており、主要7カ国（G7）でAIIBから「孤立」するのは米国と日本だけと伝えられていた。これに対し、記事は「米国の失敗は自身を高く評価し過ぎたことにある」と指摘。「戦後、確かに米国は強大な力を持ち、さまざまな場面で世界を主導してきたが現在は状況が異なる」と説明し、「米国が盟友のAIIB参加に不満を示したことは、中国の実力を低く評価していることの表れだ」と述べた。

その上で、米国は国際社会の情勢を完全に見誤ったと指摘し、「米国は安全保障問題において諸外国が米国に追従すると信じているが、これは各国が自身の経済的利益を手放すこととは別問題だ」と説明。「AIIBと日米が主導するアジア開発銀行（ADB）は矛盾する関係ではなく、各国は両行に参加することで最大の利益を得られる」とし、米国は諸外国のAIIB参加に不満を示すよりもAIIBがスタートした後の情勢にどう対応すべきかを考えておくべきだとしている。（翻訳・編集/野谷）