2015年3月26日、世界経済フォーラム（WEF）が毎年100以上の構成国に対して実施する男女平等度調査から作成される「男女平等度ランキング」で、日本は2013年には136の国と地域の中で105位で、2014年は142の国と地域の中で104位だった。日本は男女格差が非常に大きく、女性の社会的地位が著しく低い国家であることがこのランキングから見て取れる。

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「日本は先進国だから、女性の教育水準も決して低くないはず。なぜ、女性の社会的地位がこれほどまでに低いのだろう」とランキングを見た中国国内の友達が私に尋ねた。「それは日本が母権社会だから」と私は答えた。

▼「母親の権利」と「女性の権利」

日本は間違いなく母権社会である。ここでは「母親の権利」と「女性の権利」の違いに注意する必要がある。「女性の権利」は主に女性の社会的地位と権利を示すのに対し、「母親の権利」は女性の家庭内の地位と権利を表す。

日本で「女性の権利」があまり尊重されない原因は、「母親の権利」が尊重されすぎて、日本女性が一心に「母親の権利」を追及したからである。大部分の女性にとって社会的地位と家庭内の地位を秤にかけた場合、後者がより魅力的であり、一心に専業主婦になろうとするのである。

なぜこれほど多くの日本女性が専業主婦になることを願うのかは、おおよそ以下の3つの原因から説明できる。

1、女性が多くの点で不利な日本企業

女性は会社内であまり重要でない仕事を任されがちであり、男性と比べて出世できるチャンスは非常に少ない。このため、女性の多くは職場でそれほど野心を抱かない。“良い教育を受け、良い会社で働き、良い男性に出会って良い結婚をすること”が多くの若い女性の夢なのである。

2、家庭の財布を握る女性

基本的に“男性がお金を稼ぎ、女性がそれを使う”のが伝統的な日本家庭のスタイルである。家庭の財布を女性が掌握しているほか、子供は母親の教育下で育ち、母親に従う。

男性は外では自由気ままに振舞うが、家に帰ると妻の顔色を窺わなければならない。「亭主関白」と聞こえはいいが、男性は母権の下で生活しているのである。

3、専業主婦を保護する法律

男性が正当な理由無く、離婚を要求したならば、経済的に相応の代価を支払う必要がある。「専業主婦」は、中国人が考えているような「家庭婦女（男性を世話するための女性）」では決してなく、とても安定した職業なのである。また、「専業主婦」は法律で定義されるとともに、保護されている。

これらの理由から、日本女性の中で「女漢子（男勝り）」を望む人は自然とかなり少なくなる。3月8日の国際女性デーでは、女性たちは街頭に立ち、「女性の尊厳」や「男女平等」といったフレーズを声を大にして唱える。その姿はまるで頑迷な「フェミニスト」のようだが、デモが終わり、家に帰ると、洗濯したり、食事を作ったりといった具合に、「かかあ天下」を続けるのである。

▼安倍首相の「女性経済学」

安部政権が始まってからの日本では、「男女共同参画」、「社会的男女平等」が言われ続けている。第二次内閣改造時には、女性が家庭から職場に出て行けるよう推進し、支援することを担う「男女共同参画担当」の特命大臣が特別に設置された。

安倍首相のこれらの政策は、まるでフェミニストにとっての福音のように聞こえるが、「母権主義」に傾倒している人々からすると、この表現は正確ではない。安倍首相は声高らかに「男女共同参画」を唱えるが、これは「男女平等」のためでは決して無い。日本社会に問題が出たので、つまり、日本の男性だけでは社会を支えきれなくなり、女性の力が必要になったからであり、安倍首相は日本女性の社会活動を促し、日本経済の発展の推進剤にするつもりなのである。

安倍氏のこの「女性経済学」は少しハリウッド大作の様相を呈している。ハリウッド映画では、人類が様々な災厄を経験した後のシーンで、通常子供や芽生えたばかりの草木を特写し、再び燃え上がる生命の炎と希望を表現しようとする。安倍首相が監督を務めるこの日本経済という名の大作も、日本が長年の経済低迷の困難を経た後に、「大和撫子」と称される日本女性を家庭から社会に「登場」させている。

世帯収入が比較的少ない層にとっては、未来の日本は家庭にいる女性が再就職するために様々な支援を行い、中国同様の「男女共働き」、「婦女能●半辺天（●＝てへんに掌天下の半分を女性が握ること）」を実現できることになるが、世帯収入が安定しており、「母権」を握るしたたかな女性たちは「男女平等」や「女性の権利」といった甘言に決して騙されないだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/TM・編集/武藤）