2015年3月19日、韓国メディアによると、韓国の若者の10人に1人は失業者だという。韓国統計庁によると、韓国の若者の先月の失業率は11．1％で、全体の失業率は4．6％だった。専門家からは政府が前面に立って労働改革を行う必要があるとの意見が出ている。中国新聞社が伝えた。

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若者が抱える問題として失業とともに負債の増加が指摘されている。学費ローンを申し込んだが6カ月以上返済できなかった人は昨年4万635人に上り、07年の統計から約11倍に増えた。

韓国企業は退職年齢の延長や賃金引き上げなどの影響で、社員の新規採用を減らしている。毎年40万人が大学を卒業するが、大企業の採用数は11万人前後。また、労働組合も既存社員の待遇改善で手一杯で、若者の失業問題まで対応しきれない状況だ。ある大学教授は「労働組合が若者の失業対策に取り組まなければ、いずれは自分の子どもの身に降りかかってくる」と指摘。ただ、企業と労働組合だけでは問題の改善は難しく、政府が両者の間に立って労働改革を断行すべきだとの意見で専門家らは一致している。（翻訳・編集/野谷）