2015年3月18日、韓国・ニューシスによると、中韓自由貿易協定（FTA）の正式締結を前に、中国の対韓投資が急増する一方、対日投資は大幅に縮小している。19日付で環球網が伝えた。

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コンサルティング会社マージャーマーケット（Mergermarket）のデータによると、2014年の中国の対韓投資の規模は6億3100万ドル（約757億円）で、前年比374％増だった。これは2013年の1億3300万ドル（約160億円）を大きく上回る数字だ。

2010年はわずか2800万ドル（約33億円）だったが、中国の安邦保険公司が韓国の生命保険会社、東洋生命の株式63％を10億ドル（約1200億円）で取得したことにより、2014年の対韓投資規模は現時点で、昨年の2倍近くになっている。

マージャーマーケットの研究員は「2013年以降、中国の対韓投資の規模と質は共に大幅に上昇している。2015年、中国と韓国は正式にFTAを締結する見通しで、中国の対韓投資はさらに増えると見込まれる」と指摘している。

一方で、中国の対日投資は大幅に縮小している。対日投資は2012年に尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題により1300万ドル（約15億6000万円）まで大きく落ち込んだ。2013年は3900万ドル（約46億8000万円）、2014年には6700万ドル（約80億4000万円）と徐々に回復傾向にあるが、韓国との差は歴然だと報じられている。（翻訳・編集/北田）