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売り文句は不動産投資移民、海外不動産投資が急増―中国

配信日時:2015年3月23日(月) 0時16分
売り文句は不動産投資移民、海外不動産投資が急増―中国
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18日、中国国内不動産市場の見通しはあまり明るくないものの、ますます多くの中国人が海外に投資して不動産を買っている。写真はカナダ。
2015年3月18日、中国国内不動産市場の見通しはあまり明るくないものの、ますます多くの中国人が海外に投資して不動産を買っている。最近では中国国民に発行する米国商用・観光ビザの期間が10年に延期されたことや中国とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)の全面的推進といった好材料となる政策に後押しされて、海外での不動産購入熱が再び上昇している。専門家は、「海外不動産の一部は価格が適正、環境がよい、賃貸に出しやすい、大きなリターンが見込める、海外移民につながるといった理由から中国人の注目を集めているが、投資の前にまず投資先国の政治、経済、生活スタイルなどをしっかり理解し、十分な準備をしてリスクに備えなければならない」と話す。人民日報海外版が伝えた。

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▽海外不動産業が再び温度上昇

現在、中国の不動産市場は様子見のムードが濃厚で、十分な資産を有する投資家は広大な海外市場に目を向けていくとみられる。報道によると、英国の南ウェールズ地方の住宅、ウェストン・スーパー・メアの別荘、マンチェスターやリバプールやシェフィールドのアパートが中国人投資家にどんどん買われているという。

カナダには、購入者の60〜90%が中国人という物件がある。不動産コンサルティングのコリアーズインターナショナルが昨年6月初めに発表した報告では、カナダのバンクーバーで不動産を購入する中国本土投資家の割合が増加を続けており、同年第1四半期(1-3月)には29%に達して前年同期の25%を4ポイント上回った。

国際的な不動産会社ジョーンズラングラサールが発表した報告によると、14年第1四半期(1-3月)の中国の機関投資家の海外不動産への投資額は前年同期比25%増加して、21億ドル(約2530億円)に達した。別の統計によると、14年以降、中国をはじめとするアジア・太平洋地域の投資家による不動産購入の動きが活発化しており、1〜8月だけで米国住宅市場への投資額は取引ベースで5億2200万ドル(約629億1000万円)に達し、12年の3億5600万ドル(約429億円)を大幅に上回った。

▽不動産購入の理由がますます多様化

中国人が海外の不動産購入に熱中する理由はさまざまだ。中原地産の張大偉(ジャン・ダーウェイ)チーフアナリストは、「国内の不動産価格の高騰や経済の鈍化、海外の経済が全体として回復傾向にあり、不動産の投資価値が高まっていることなどから、多くの人が国内の不動産を売り払って海外投資に転じている」と分析する。

国内の不動産市場は購入が制限され、市場の見通しが明るくないが、海外不動産市場は利便性がより高く、値上がりが保障されている。永久の権利という考え方をする多くの国では、頭金は10〜30%で済み、貸出はスピーディで便利だ。オーストラリアや英国などの先進国の中心繁華街では、年間の賃貸による収益が担保にかかる費用を基本的に上回る。

投資だけでなく、一部の人は購入した物件に自ら居住する。海外の不動産価格は適切で、環境はよく、海外の不動産を購入した一部の所有者は、短期的な旅行で滞在する期間を除き、残りの期間は専門の業者に託して賃貸に出すという。

不動産購入移民が中国人を海外不動産投資へと駆り立てる大きな原因の一つだ。ポルトガル、スペイン、ギリシャ、キプロスなどの欧州諸国は欧州債務危機の影響から脱却し、「不動産投資による移民政策」を相次いでうち出した。「2014年ビザコンサルティング・フージワーフの中国投資移民白書」によると、中国の富裕層が投資移民する際には海外の不動産プロジェクトに関連してのことが多く、これが富裕層の海外投資プロジェクトで最大の割合を占め、40%を超える。ロサンゼルス、サンフランシスコ、バンクーバーは富裕層に最も人気の海外不動産都市で、富裕層の40%近くが独立型の別荘を選択し、半分近くが文教エリアにある物件を選択する。

▽海外不動産にはさまざまなリスク

中国人の海外不動産購入にはさまざまなリスクも存在する。専門家は、「国内での不動産購入の考え方を海外に適用してはならない。投資の前には投資先国の政治や経済や生活スタイルなどの状況を理解する必要がある。購入の過程では、専門の仲介機関と弁護士に依頼する方がいい。そうしないと現地の貸出政策をきちんと理解することは難しい」などと注意を促す。

リスクは市場と政局の変動の中に存在する。たとえば欧米経済は復興過程にあるものの、順風満帆に発展しているとはいえない。投資家は値上がりだけを見て値下がりを軽視してはならない。自分で住む物件に投資する人も、購入前にはしっかり準備して、所在国の不動産税、譲渡や相続にかかる費用などをはっきり理解しておく必要がある。また一部の国は景色が素晴らしく、住居も快適ながら、政局が不安定という問題を抱えている。

為替変動リスクも大きな問題だ。専門家は為替相場が相対的に安定した国を選んで投資するのがよいと提言する。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)
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