2015年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、連立与党の自民党と公明党は、自衛隊の海外活動範囲の拡大を中心とする安全保障法制について事実上合意した。

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両党は同日午後の与党協議会で、高村正彦自民党副総裁と北側一雄公明党副代表が共同で合意案を提示。20日に正式合意する見通しだ。協議会では、国際社会の平和と安定に向けて活動する他国軍を後方支援するための「恒久法」の制定、日本の周辺での有事の際に地理的制約なく他国軍を後方支援するための「周辺事態法」の改正などについて合意したという。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「悪ふざけはやめてくれ」

「他国による（韓国への）内政干渉はどんな場合であっても許されない」

「後方支援？不意打ちを食わせようとしてるんじゃなくて？」

「朝鮮半島で戦争が勃発したら、すぐに旗をさしに駆けつけるつもりでしょ？」

「韓国は最近中国寄りだし、日本は東アジアで米国のパシリ役をしっかり果たしてるから、米国は日本のやりたいようにさせてるんだろ」

「米国は中国をけん制しているんだから、その隣の日本の鎖を解いてやるのは当たり前。中国寄りの朴大統領に、THAAD（終末段階・高高度防衛ミサイル）に反対の野党では、米国は日本を選ぶしかない」

「理解できないのは、そう言っておきながら徴兵制には反対しているところ。自衛隊だけじゃ苦しいと思うけどな」

「結局日本は武力で竹島（韓国名：独島）を奪って、再び植民地支配しようとしてるんだね。韓国は国防費を引き上げるべき」

「実際のところ、韓国のTHAADが日本の防空網になるんじゃない？」（翻訳・編集/松村）