2015年3月17日、韓国メディアによると、米国が韓国への配備を検討している高高度防衛（THAAD）ミサイルについて、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は国益を考えた上で受け入れの是非を判断すると表明した。18日付で中国新聞網が伝えた。

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尹長官は問題となっているTHAADについて、米韓は正式な話し合いを始めていないと述べ、特段の変化はないと説明した。また、韓国政府は国益を総合的に分析し、自ら判断を下すと表明している。

THAADは敵のミサイルが落下しているところを迎撃できるシステムで、韓国軍が配備しているPAC−2に勝る性能を持っている。米側は韓国にTHAADを配備した場合、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をより有効に防ぐことができると主張している。（翻訳・編集/野谷）