2015年3月17日、環球時報によると、AFP通信は16日、ストックホルム国際平和研究所の年次報告を引用し、「2010年から2014年の武器輸出量は、米国が引き続きトップを維持し、世界の武器輸出量の31％を占めた。2位はロシアで27％。また、中国の武器輸出量が世界に占める割合は3％から5％に上昇し、4位のドイツ、5位のフランスをわずかに上回り、3位につけた」と伝えた。

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米国防大学中国軍問題担当センター長のフィリップ・サンダース氏は、「中国は中レベルの品質の武器システムを低価格で提供している。これは南アジア、アフリカ、ラテンアメリカといった、資金不足の軍隊にとっては魅力的だ」と指摘する。

アジア地域の研究と政策提言を専門とする米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」のイアン・イーストン氏はAP通信社の取材に対し、「中国は西側諸国が武器を輸出したがらない市場を開拓している。このことが、米国の政策決定者と軍事関係者の懸念を呼んでいる」と述べた。

こうした見方について、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は16日の定例記者会見で、「このようなランキングは毎年変化するもので、統計を行う機関によってデータも一致しない」とした上で、「武器の輸出に対して、中国はこれまで常に慎重かつ責任ある態度を貫いてきた。国連安保理決議などの国際的な義務を守ることを前提とし、中国の法律法規に基づいて厳格な管理を行い、『輸出先国の正当な自衛能力を助ける、国際的・地域的な平和と安定を損なわない、輸出先国の内政に干渉しない』などの原則を遵守している」と述べた。

中国の軍事専門家、韓旭東（ハン・シュードン）氏は同日、「米国は中国の武器輸出についてとやかく言う資格はない。中国が輸出するのは軽火器がほとんどで、重火器は少ない。しかも、中国は違法な武器輸出を行っていない。一方の米国はトラブルメーカーであり、衝突する双方に武器を売りつけている。例えば中国がハンドガン100丁を輸出しても、米国が大砲1門を輸出するほどの利益は得られない。単に武器の輸出量だけを見れば、中国は上位にランクインしているが、収益の面から見れば中国は下位に位置する。武器の輸出量、規模、総収益などによって異なるランキングとなるだろう」と語った。

ストックホルム国際平和研究所は、「同報告のデータは武器の輸出量に基づくものであり、取引額に基づくものではない」とコメントしている。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）