2015年3月17日、中国新聞社によると、米国財務省は16日、国債に関する最新のデータを発表した。中国は今年1月に米国債52億ドル（約6300億円）を売却し、5カ月連続の減少となったが、米国最大の債権国の地位はそのままだ。

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同省のデータによると、中国の今年1月の米国債保有残高は1兆2391億ドル（約150兆3000億円）で、前月の確定値1兆2443億ドル（約150兆9000億円）を下回り、5カ月連続の減少となった。また、中国は昨年9月には34億ドル（約4100億円）、10月には136億ドル（約1兆6500億円）、11月には23億ドル（約2800億円）、12月には61億ドル（約7400億円）を売却している。

14年1月との比較では、保有残高は365億ドル（約4兆4300億円）の減少となった。

米国の2番目の債権国である日本は、今年1月に米国債を買い増しし、保有残高は昨年12月の1兆2309億ドル（約149兆3000億円）から1兆2386億ドル（約150兆2300億円）に増加し、中国の保有残高まであと5億ドル（約600億円）に迫った。

3番目のベルギーは1月にも米国債を買い増ししており、保有残高は昨年12月の3354億ドル（約40兆6800億円）から3546億ドル（約40兆5800億円）に増加した。ロシアは小幅の売却を行い、保有残高は昨年12月の860億ドル（約10兆300億円）から822億ドル（約9兆9700億円）に減少した。

数字を総合的にみると、1月末現在の海外の主要債権者の米国債保有残高は約6兆2179億ドル（約754兆1700億円）で、昨年12月より619億ドル（約7兆5100億円）増え、米国債がグローバル資本の重要な避難港になっていることがわかる。

中国の政府筋は米国債の買い増しや売却について、「米国債市場は中国にとって重要な市場であり、買い増しにせよ売却にせよいずれも投資における通常の操作だ。中国は市場のさまざまな変動を踏まえて動態的な最適化と調整操作を行う」との立場を示している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）