2015年3月16日、ミャンマー軍機が中国領内に爆弾を落とし、5人が死亡した問題で、ミャンマー政府は中国側と共同で原因を調査していることを明らかにした。ロイター通信の報道をRFIが伝えた。

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中国国家中央軍事委員会の范長龍（ファン・チャンロン）副主席は14日、「絶対にこのようなことが繰り返されないよう措置を講じるべきだ。さもなければ、中国は国民の生命と財産を守るために果断な措置をとることになる」と述べた。中国は駐中国のミャンマー大使を呼び出し、厳重に抗議した。

ミャンマー側は、爆弾は反政府組織が投てきしたものである可能性があると述べている。政府広報紙は、事件で中国人が死傷したことについて哀悼の意を述べている。

中国では大量の軍用車両が事件のあった臨滄市入りし、すでに空港は軍が管理している。解放軍は国境地帯にヘリコプター、戦車、レーダー部隊、防空ミサイル部隊などを配備し、ガス、石油パイプラインを守っている。

中国とミャンマーを結ぶパイプラインは、中国にとって4番目に大きなエネルギーの動脈であり、マラッカ海峡を経ずにエネルギーを輸入できるルートとなっている。中国がミャンマーに対して比較的穏やかな対応をしているのも、エネルギーの問題が念頭にあるからだとの分析がある。（翻訳・編集/岡本悠馬）