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2007年8月、中国政府がインドネシア産水産物に対し、報復とも取れる禁輸措置を採ったことに対し、インドネシアには大きな波紋が広がっている。写真は同国産石炭を搭載し広州港に到着した貨物船。
2007年8月3日、中国政府がインドネシア産水産物に対し、報復とも取れる禁輸措置を採ったことに対し、インドネシアには大きな波紋が広がっている。カラ副大統領は6日、報道陣に対し「中国との貿易戦争は避けたい」とコメントした。
中国食品の安全性に世界中で疑問の声が挙がるなか、東南アジア諸国でも中国食品への検査強化・一部禁輸などの措置が広がっている。インドネシアでも今月2日、中国製菓子から有害なホルマリンが検出されたことを発表、禁輸措置を検討していた。この発表翌日、中国政府はインドネシア産水産物から水銀やカドミウムが検出されたと発表、全面的な禁輸措置を採った。
インドネシアの水産業にとって、中国は輸出全体の7%を占める重要な市場。禁輸措置が長引けばその被害は極めて多大なものとなる。それだけに今回の事件はインドネシアの関係者に大きな衝撃を与えている。(翻訳・編集/KT)