2015年3月3日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版によると、台湾当局がアリババに撤退を指示した。

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台湾経済部投資審議委員会は、中国大手ECサイトのアリババドットコムに対し、罰金12万台湾ドル（約45万7000円）の支払いと半年以内の台湾事務所撤退を求めた。アリババドットコムは2008年の台湾事務所開設の際、シンガポール企業として登記していたが、昨年のニューヨーク証券取引所での上場で中国企業であることが確認され、虚偽の記載であったことが判明したと主張している。

2008年時点では中国企業による台湾への直接投資は認められていなかった。アリババのジャック・マー（馬雲）会長は法規順守を徹底してきたと弁明しつつも、台湾当局と話し合う姿勢を示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）