2015年3月1日、中国紙・参考消息（電子版）によると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、中国経済の減速は世界経済にとって大きな影響があるものの、これまで言われてきた7〜8％の経済成長率ではなく、5％程度の成長率でも安定的な繁栄を維持できると指摘した。

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中国経済の減速にともない、世界の経済学者は「世界第2の経済体である中国にとって、一体どれぐらいの程度まで減速した場合に行き過ぎだと言えるのだろうか」との疑問を持ち始めている。

これまでアナリストたちは、中国は7〜8％の経済成長率を保てば発展を維持できると主張してきた。しかし実際には、安定した社会を確保するために必要な経済成長率はこの予想を大きく下回る。

労働年齢人口が減少して農村部から都市部への労働力移転のスピードが緩やかになり、GDP成長率が減速したとしても、社会には十分な職位が存在するという。オックスフォード経済研究院のクレア・ハワース氏は、「2020年に安定した就業を確保するために必要な経済成長率は5％程度に落ち着くだろう」と予測している。一方で、労働力の減少は低所得労働者の収入を大幅に上昇させ、中国の安価な労働力は予想よりも早く消失することになる。

中国経済の減速にはデメリットと同時にメリットも存在する。デメリットは世界経済の成長のための重要なエンジンを失うこと。メリットは中国政府が目指すバランスの取れた経済の状態を実現する余地がさらに大きくなることだ。

しかし、中国の中産階級の収入の伸びはすでに停滞し始めており、高収入を確保できる新たな職位を創造しない限り、労働市場の現在のような安定した状態は長くは続かないだろう。（翻訳・編集/秋田）