2015年2月27日、参考消息（電子版）によると、中国で初めての「反テロ法」が間もなく成立する見込みとなった。

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中国では、刑法や刑事訴訟法、突発事件対応法などにおいて、テロに関連する規定はそれぞれ存在しているものの、まとまった形での「反テロ法」はない。25日、全国人民代表大会法律委員会は、2回目の審議を終えた反テロ法の草案を批准するため、第十二期全国人大常委員会第十三回会議に上程した。

中国では、新疆ウイグル自治区などでテロ組織「東トルキスタンイスラム運動」の活動が活発化しているだけでなく、14年には北京や雲南省昆明市でもテロ事件が発生。こうした状況に対し、全国人民代表大会法律委員会の蘇澤林（スー・ザーリン）副主任は「中国は新たな状況に直面している」と危機感を募らせる。

蘇主任によると、草案ではテロリズムについて、「暴力や破壊、脅迫などの手段を通じて、社会に恐慌を引き起こしたり、公共の安全に危害を加えたり、または国家機関、国際組織を脅迫する主張および行為である」と定義した。

また、航空管制や通信の傍受などに関する規定と共に、「公安部門がテロ事件発生現場に到着していない場合は、軍隊、特殊警察の人員が現場の指揮を取ることができる」との内容が追加されたという。（翻訳・編集/秋田）