2015年2月21日、韓国・アジア経済によると、韓国の低賃金労働者の比率がOECD加盟国で2番目に高いことが分かった。

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経済社会発展労使政委員会の2014年賃金報告書によると、2012年を基準に、韓国の労働者のうち、中位賃金の3分の2未満を受ける低賃金労働者の比率は25．1％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均16．3％を大きく上回り、2番目に高かった。1番高かったのは米国の25．3％。3位以下にはアイルランド（21．85％）、カナダ（21．7％）、英国（20．5％）が続いた。日本は14．3％、豪州は18．9％、ドイツは18．3％であった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「1位じゃないことが嬉しい」

「ここまで来たら、OECD脱退を考えた方がいいのでは？」

「周りの友達はみんな、仕事を終えた後アルバイトに励んでいる」

「韓国は大企業だけを生かそうとする国だ」

「次の大統領がかわいそう。散らかったこの社会をどう収拾すればいいのか…」

「最低賃金と煙草の値段が同じくらい。この国は大韓民国じゃなくて奴隷民国だ」

「韓国人の中で一番幸せな人は、日本で就職して日本で暮らしている人」

「日本は国家、政府にお金がある。だから社会問題に余裕を持って対処でき、解決能力も高い。つまり先進国だということ。社会秩序や政策面において、日本と韓国は比べものにならないほど差がある。くやしいけどこれが現実だ」（翻訳・編集/堂本）