2015年2月22日、中国経済網によると、中国広東省東莞市で、100社を超える大型工場が、春節（旧正月）前に倒産あるいは生産停止の状態に追い込まれるなど、中国製造業に“倒産ラッシュ”が押し寄せている。

【その他の写真】

中国経済のけん引役だった“メードインチャイナ”の製造業。だが現在、コスト面で東南アジア諸国にその座を奪われ、中国に生産拠点を移した海外企業が次々に引き上げたことで、投資面での優位性も失われている。「かつて資金難に陥った2008年の倒産ラッシュさえ乗り切ったのに、15年は乗り越えられないかもしれない」。業界関係者はそう話す。

春節を目前に、日本の時計メーカー・シチズンは、中国現地法人・西鉄城精密（広州）有限公司を突然解散し、1000人を超える従業員全員を解雇した。また、15年2月には、マイクロソフトが東莞市のノキア中国工場を閉鎖し、ベトナムへの移転を急いでいる。また北京工場も同時に閉鎖され、東莞・北京両工場で計9000人が職を失うことになる。

業界関係者によると、東莞市では春節を前に少なくとも100社を超える大型工場が倒産あるいは生産停止となった。また中国製造業の中心地、浙江省温州市でも産業の空洞化が進んでおり、これまで靴やライター、メガネなどの生産で隆盛を極めた業界が徐々に輝きを失いつつあるという。

報道によると、パナソニックやダイキン、シャープ、TDKなどの日本企業は、生産拠点を日本に戻すことを計画しており、ユニクロやナイキ、フォックスコン、船井電機、クラリオン、サムスンなども東南アジアやインドに新工場を建設するなど、中国離れが加速している。

中国製造業関係者の間では、資金難によりさらに大規模な倒産が起こる可能性が高いとする悲観的な見方が強まっている。（翻訳・編集/岡田）