2015年2月21日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「台湾世論調査：独立寄り反統一のポジションが増加」を掲載した。

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台湾・政治大学選挙研究センターは昨年末、台湾でアイデンティティーに関する調査を実施した。アイデンティティーは「台湾人」との回答は60．6％。「台湾人であり、かつ中国人」との回答は32．5％。「中国人」との回答は3．5％。台湾人との回答から中国人との回答を引いた「台湾人アイデンティティー指数」は57．1と過去最高を記録した。台湾人アイデンティティー指数は1992年のマイナス7．9から年々増加しているが、馬英九政権になってからの7年間で伸びは加速している。

また「早く統一するべき、どちらかといえば統一すべき」との回答から「早く独立すべき、どちらかといえば独立すべき」との回答を引いた「中台統一独立指数」はマイナス14．7と過去最低を記録した。中台接近政策をとる馬英九政権のもとで、むしろ独立を志向する人々が増えていることを示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）