2015年2月19日、米下院歳入委員会のポール・ライアン委員長（共和党）ら超党派の米議員代表団6人が日本記者クラブで記者会見した｡同委員長は大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（TPP）交渉について「TPPは日米同盟の基軸であり、両国はウインウインの関係を築くことができる」と強調した。

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その上で、「米国では法案成立に（与野党が）協力して取り組んでおり、政府に通商交渉の権限を一任する大統領貿易促進権限（TPA）法案は今春に米議会で可決される見通し。TPPも早期に妥結することが可能だ」との見解を明らかにした。

民主党内では、TPPで譲歩することへの反対意見が根強いとされるが、同党のグレゴリー・ミークス議員は「（関税など）TPPの基準が高くなれば（米国にとって）メリットが大きくなり、民主党も目標達成で一致できる。オバマ大統領もTPP、TPAともに重要と考えており、妥結へ努力している」と明言した。

　ライアン委員長ら超党派議員団は、農産物や自動車の関税の扱いなどで課題が残る日米協議をにらみ、日本政府に改めて早期妥結を迫ることを目的に来日している。通商問題を担当する歳入委員会トップのライアン氏は、法案審議のカギを握る存在といわれる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。