2015年2月16日、中国新聞社は米メディアの報道を引用し、過激派組織「イスラム国」の勢力がシリア、イラク以外の国に拡大していると伝えた。その範囲はアフガニスタンやアルジェリア、エジプト、リビアなどに広がっており、全世界がより深刻なテロの脅威にさらされていると警鐘を鳴らしている。

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米国の情報機関の関係者によると、シリアとイラクにいる「イスラム国」の戦闘員は2万〜3万1500人に上り、ヨルダン、レバノン、サウジアラビア、チュニジア、イエメンで少なくとも数百人が「イスラム国」に忠誠を示しているとみられている。「イスラム国」を支持する組織の中身は不透明だが、過激派組織の急激な拡大を受け、米国ではこの壊滅に向けた動きを強化しており、ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は11日、「イスラム国」の戦闘員が他国に身を隠したとしても米国の攻撃から逃れたことにはならないという趣旨のコメントを発表した。

「イスラム国」は14年6月に国家としての樹立を宣言して以来、過激派などの支持を集めてきたが、テロ組織に詳しいある専門家は「イスラム国」の下部組織となるのに厳格な条件は求められていないとして、「イスラム国」の勢力がより急速に、容易に広がるとの見方を示している。

現在、リビアでは少なくとも三つの地元組織が「イスラム国」に属することを表明。いずれ「イスラム国」の拠点となり、地中海一帯やエジプト、他の北アフリカ地域に活動が広がることが懸念されている。さらにリビア東部には、テロ活動を行う戦闘員の訓練場がすでに設けられているもようだ。（翻訳・編集/野谷）