2014年10月27日、中国はネパールに対し、「ダライ・ラマによるネパールでの反中活動」を厳しく取り締まるよう要求した。両国政府の接近に伴い、近年ではネパール国内での反中活動が厳しく取り締まられるようになっている。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

【その他の写真】

チベット自治区人民政府主席の洛桑江村（ロプサン・ギャルツェン）主席は、ネパールのゴータム副首相と会談し、ネパールでの反中活動の押さえ込みに協力すると述べた。

ネパール内政省によると、洛桑主席はネパール国内での反中活動を厳しく取り締まるよう要求したという。さらに、中国側は両国の治安維持組織が国境付近での犯罪の取り締まりで協力し、ネパール経由でインドに亡命するチベット人を追跡していくことを求めた。

ダライ・ラマ14世の亡命後、ネパールは数千人に上るチベット難民を受け入れ、チベット亡命政府の支持を容認してきた。だが、2006年に絶対君主制が崩壊した後は毛沢東派とマルクス・レーニン主義派が台頭したことで中国との関係が緊密化し、各種の反中デモが禁止されるようになった。

2011年、中国人民解放軍の陳炳徳（チェン・ビンドー）総参謀長（当時）が軍幹部として10年ぶりにネパールを訪れ、1900万ドルの援助を行うことで合意した。この時も、ネパール政府はチベット独立運動の取り締まりを行う約束をしている。2008年の北京五輪期間中も、ネパール政府は反対デモを禁止し、実力行使によって抑圧した。

今年3月10日には、密入国したチベット人たちが中国大使館前でチベット独立旗を掲げてスローガンを叫び、警官隊約30名によって逮捕された。

事件後、中国側は問題を注視していくと述べ、ネパールはチベット問題では中国を支持すると表明した。2013年10月には厳雋●（イエン・ジュンチー、●は王に其）全国人大常務委員会副委員長がネパールを訪問し、ラムバラン・ヤーダブ大統領と会見した。会見で厳氏は、「中国の発展と国際的地位の向上は、中国だけでなく、ネパールの人々にとっての利益でもあり、世界の平和と安定に益するものだ」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）