2015年2月10日、中国・米国の法律事務所7社が今月8日の時点で、アリババ（阿里巴巴）を相手取り集団訴訟を起こしている。これを受け、同社の株価が続落している。経済参考報が伝えた。

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米国時間2月6日の取引終了時点で、アリババの株価は前営業日より1．52％安の85．68ドル（約1万150円）をつけた。1月28日の100．30ドル（約1万1880円）という株価と比べると、わずか8営業日ですでに14％安となっている。市場関係者は、「中国国外で上場している中国企業が集団訴訟を受け、空売りのターゲットになったケースが以前にもあるが、アリババも今回の訴訟で空売りの危機を迎える可能性がある」と懸念している。

最初にアリババを提訴したのは、米法律事務所ロビンズ・ゲラー・ルドマン・アンド・ダウドLLPだ。同法律事務所は米国現地時間1月31日、アリババの上層部が米国の「証券法」（1934年施行）の証券取引法に違反し、新規株式公開（IPO）前にその事業内容に関する重大な間違いと誤解を招く表現を含む声明を発表し、投資家をミスリードしようとした疑いがあるとして、集団訴訟を起こした。その後、北京●俊波（ハオ・ジュンボー、●＝赤におおざと）弁護士事務所を含む中国・米国の法律事務所6社が、アリババを相手取り相次いで集団訴訟を起こした。現在までに、中国・米国の法律事務所7社がアリババを相手取り集団訴訟を起こしている。

米国の著名な弁護士事務所の弁護士は本紙記者に対して、「上場企業を相手取る集団訴訟は3-5年の時間が必要だ。上場企業は一般的に、相手側との和解により問題を早期解消しようとする。上場企業が敗訴すれば、巨額の罰金を支払うことになる。アリババにとって、和解は一つの解決策になり、迅速に泥沼から脱出することができる」と指摘した。

一方、米投資家向け情報サイト「The Street．com」は、アリババが勝訴に向けて最善を尽くすだろうと分析した。これは和解を選択した場合、アリババが自社に問題が存在することを黙認したことになり、後顧の憂いを残すことになるからだ。アリババも先ごろ、自社には批判されるべき問題は存在せず、積極的に訴訟に応じていくと表明した。

一部の投資家は、集団訴訟がアリババに空売りの危機をもたらすことを懸念している。投資家向け情報サイト「Market Watchten．com」は、「新東方、分衆伝媒、360など、中国国外で上場している著名な中国企業が批判されたことがある。イメージを損ねる報告や調査の他に、有名な空売り業者Muddy Watersなどに狙い撃ちにされ、業界内に激震が走った」と指摘した。複数の法律事務所による集団訴訟は、アリババを空売りの危機に陥れる可能性が高い。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）