2015年2月9日、ロイター通信の報道によると、日本メディアが実施した最新の世論調査の結果、安倍政権の支持率は約6割で、前回の調査時より上昇したことが分かった。

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ロイター通信は8日、読売新聞が6日から7日にかけて実施した世論調査の結果を報じた。安倍政権の支持率は58％で、先月の53％から5ポイント上がった。また、共同通信が行った別の世論調査では、安倍政権の支持率は60％を超えており、過激派組織「イスラム国」による人質事件への政府の対応が評価された結果であると伝えている。また、読売新聞、共同通信どちらの調査結果においても、イスラム国への対策として中東諸国への人道支援を継続していくという安倍政権が方針についても多数が支持していると報じている。

この報道に、米国のネットユーザーから以下のようなコメントが寄せられている。

「9．11の時のアメリカのように、首相の支持率が上がるようにお膳立てされたのだろう」

「にせの世論調査結果じゃないのか」

「2人の人質を救出できなかったのに、どうして支持率が上がるんだ？」

「安倍首相はこの悲劇を引き起こして、支持率が上がったって？日本でしか起こらない奇跡だ」

「政治家たちを軍隊に送りこんで、この危機的な状況に対してどう支援するのか見てみたい」（翻訳・編集/蘆田）