2015年2月7日、新華社は、国連の子どもの人権委員会が4日にスイスのジュネーブで行った過激派組織「イスラム国」に関する報告を伝えた。

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「イスラム国」は、イラク内で子どもたちを自爆テロを行う「人間爆弾」や、物資を輸送する際に「人の盾」として利用するなどしているという。報告では、18歳未満の若い男児が「人間爆弾」として利用されるケースが増えていると指摘している。

委員会のメンバーであるレナーテ・ウィンター氏は、「われわれは、こうした子どもたちが虐待や虐殺を受けている現状を非常に憂慮している」とし、「このような問題は広く存在する」と語る。同委員会は、「イスラム国」が支配するイラクの一部地域では、テロリストが知的障害を持つ子どもの身体に爆弾を装着して襲撃に利用していることを把握しているという。

また、「『イスラム国』では非常に幼い子どもが戦闘訓練を受け、児童軍を形成している。彼らはおそらく、8歳にも満たないだろう」とも語っている。（翻訳・編集/北田）