2015年2月5日、韓国・中央日報は、韓国人も過激派組織「イスラム国」のターゲットになる可能性があると報じた。中国網が伝えた。

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日本人の人質2人が相次いで殺害されたことを受け、韓国政府はすぐに「イスラム国」を非難する声明を発表し、それと相前後してイラクの難民に120万ドル（約1億4000万円）の資金援助を行った。これは韓国が国際社会の一員としてなすべき当然の行為だが、「イスラム国」がこれを理由に韓国人を人質にとらないという保証はない。

特に現在、1000人余りの韓国人が、イスラム国が一部地域を支配するイラクに居住している。多くが石油関連の建設企業の社員だ。彼らはいつテロ組織の襲撃を受けてもおかしくない。

韓国外交部は各企業と連絡を取り、安全対策実施しているが、それだけでは到底足りない。大統領は自ら国民に対して事態の危険性と重大性を説明し、政府レベルでの総合対策を行うべきである。また、政府は宗教界を説得し、聖地巡礼などを控えさせなければならない。2009年にはイエメンで、2014年にはエジプトで、聖地巡礼に訪れた韓国人7人がイスラム過激派組織の襲撃を受けて死亡している。（翻訳・編集/北田）