2015年2月5日、韓国・聯合ニュースによると、昨年、韓国の国内総生産（GDP）に占める福祉予算の比重は、経済協力開発機構（OECD）調査対象国の中で最も低かったことがわかった。

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OECDや韓国政府部署などによると、2014年基準の韓国のGDPに対する社会福祉の支出の比率は10．4％で、調査対象国28カ国の中で最下位であった。OECDの平均21．6％の半分にも満たず、1位のフランス（31．9％）や2位のフィンランド（31．0％）の3分の1ほどの数字で、27位のエストニア（16．3％）ともかなりの差があることがわかった。また、福祉水準が低いと言われていた米国は19．2％で22位だった。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「良いランキングは最下位、悪いランキングは1位。いつものことだ」

「福祉に使うお金が足りないと毎日のように言っているのに…。一体どこにお金を使っているの？」

「OECDの中で韓国が優れている分野がある？」

「福祉って何？韓国にそんな言葉は存在しない」

「朴大統領、いつも国民に恥をかかせてくれてありがとう」

「良い社会を作ると確信できるのなら、消費税が50％に上がっても文句ない。しかし、韓国政府には泥棒が多過ぎる」

「増税はするが福祉には使わない。素晴らしい考えを持った政府だ」

「さすが親日政府。愛国者のふりして、国を滅ぼそうとしている」

「国民の幸福度も最下位だ。あ、日本の方が下だったっけ？」（翻訳・編集/堂本）