2015年2月2日、客室乗務員のナッツの出し方に腹を立て、航空機を引き返させた大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告の第3回公判がソウル西部地裁で行われた。趙被告は航空保安法違反の罪に問われ、検察側は懲役3年を求刑した。同事件について環球時報は3日、韓国メディアの報道を引用し、「『ナッツリターン事件』が原因で、韓国の若者は客室乗務員という職業を避けるようになった」と伝えた。

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韓国・中央日報は2日、「『ナッツリターン事件』の影響は大きい。大韓航空のイメージが著しく低下しただけでなく、客室乗務員になろうとする若者の夢をも打ち砕いた。客室乗務員になりたかった若者は、給料もよく、評判も良い客室乗務員は憧れだったが、（ナッツリターン事件を受け）今はなりたいとは考えていない」「今回の事件を通して、客室乗務員がいかに大変か身に染みた。客室乗務員が高収入とはいえ、入社したては他の大企業と大差ない。そのため、定時に退勤できる弁護士事務所の秘書の方が今は魅力があると、かつては客室乗務員を目指すも、同事件の影響で弁護士事務所の秘書に就職志望先を変更する若者もいる」と報じた。（翻訳・編集/内山）