2015年2月2日、安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使容認に向けた安全保障法制整備に関して、在外邦人の救出も可能にするための法整備に意欲を見せていることが報じられ、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

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ロイターなどが報じたところによると、過激派組織「イスラム国」に日本人2人が拘束され、殺害されたとみられる事件を受けて、安倍首相は2日の参院予算委員会で「国民の命を守るのは政府の責任」であると述べ、自衛隊による在外邦人の救出を可能にしていく論議を進めていく意向を示した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「欧州、中東、アジア、全ての国々は自国のために戦う準備を始める必要がある。米政府は自国の兵隊をほかの国のために派遣することを気にしていないが、米国民はうんざりしている」

「日本はイスラム国に報復すべきだ。そうでなければテロリストが勝利する」

「イスラム国は、眠っていたゴジラを起こしてしまった。日本、頑張れ」

「言いたくはないけれど、テロリズムと戦うには、無慈悲にならなければいけないと思う」

「日本はなぜ2人の人質が殺害されるまでテロリストと戦う準備ができていなかったんだ？」

「テロリストたちを生み出したのは私たち文明社会だ。誰が資金提供しているのか、誰が武器を提供しているのか？そういうことを冷静に考えてみる必要がある」

「日本は良い同盟国だから、早く準備が整うことを期待している」（翻訳・編集/蘆田）