2015年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、韓国政府は近く安全保障会議を開き、在外国民の安全確保に向けた対策強化などを話し合う。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国外務省関係者が同日表明したところによると、韓国政府はすでに大使館などの在外公館、中東などの危険地域に滞在する自国民に安全に注意するよう通達した。

今回の日本人人質事件は韓国国内でも大きな波紋を呼んでいる。トルコでは韓国人男性が行方不明になっており、韓国外務省は専門家チームを組織して調査を開始。アフリカ、中東などに滞在する韓国系企業、各政府部門などとも連携して対応する予定だ。韓国は現在、イラク、イエメン、リビアなどを現地情勢不安を理由に旅行禁止地域に指定している。（翻訳・編集/大宮）