2015年1月29日、国連本部で行われたアジア太平洋地域の会合で、日本が次期非常任理事国選挙での地域の統一候補として支持されることが決まった。BWCHINESEが伝えた。

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今年10月の総会で行われる投票で3分の2以上の支持を得れば、日本は非常任理事国に当選する。任期は2016年1月から2017年12月。実現すれば、日本は国連史上最多となる11回目の当選を果たすことになる。

安全保障理事会は国連の最重要組織で、米中ロ英仏5カ国による常任理事国と、任期わずか2年の非常任理事国10カ国、計15カ国からなる。非常任理事国は毎年その半数を改選する。現在、アジア太平洋地域の非常任理事国はマレーシアとヨルダン。10月の選挙は日本の対抗馬が存在しない信任投票となり、2016年からは日本とマレーシアが非常任理事国を務めることになる。当初、バングラデシュも非常任理事国に立候補していたが、14年9月に立候補を取り下げることが決まった。

安倍政権はドイツ、ブラジル、インドと連携し、常任理事国の拡大を狙っていくとみられている。安倍首相はこの目標を敗戦国の歴史をそそぐことのシンボルにしたいのだろう。2015年は第二次大戦終戦70周年、日本にとっては敗戦70周年の年にあたる。常任理事国への道ははるか遠いが、安倍首相は自らの努力を、最終的な目標に向けた勝利のステップの一つだとみている。（翻訳・編集/岡本悠馬）