2015年1月30日、環球時報は、日本メディアの報道を引用して、安倍晋三首相が南京大虐殺の犠牲者を40万人だとする米国の教科書に反論したと伝えた。

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安倍首相は29日の衆議院予算委員会で、米マグロウヒル社の教科書の記述について「がく然とした」とした上で、「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべき。戦略的、効果的な発信に努めていく」などと述べた。

報道は、「米国の教科書のデータは驚くに値しない。日本が南京大虐殺を否定しようとしていることにこそ、がく然とする」という専門家の話を紹介。日本政府は2003年に、中学の歴史教科書の南京大虐殺の犠牲者数に関する「数万人から40万人」という具体的な数字を強制的に削除した、などと指摘した。（翻訳・編集/北田）