2015年1月28日、英紙フィナンシャル・タイムズは27日、「韓国で表現の自由に対する懸念が強まっている」と題した記事を掲載した。

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フィナンシャル・タイムズは27日、「韓国で表現の自由に対する懸念が強まっている」と題した記事を掲載し、産経新聞の前ソウル支局長が起訴された問題についても取り上げた。記事では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の下で、言論弾圧が強まっていると指摘。昨年12月には左派の統合進歩党の党員が北朝鮮寄りの活動を行っていたとして、党を解散させたことを報じている。また、今月には、韓国系米国人が韓国内で北朝鮮寄りの発言をしていたとして、国外退去処分となったと伝えている。さらに、産経新聞前ソウル支局長が、朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴されたことも取り上げ、言論弾圧の機運が強まっていると伝えている。韓国で言論が弾圧される動きは今に始まったことではないとの見方を示している専門家がいる一方で、朴政権下ではその傾向が強まっていると指摘する識者もいると伝えている。

この報道に、海外のネットユーザーからは、「“この父にして、この娘あり”ということなんじゃないか？日本との関係については、朴大統領の父親の方が見識があったけれどね」「共産主義に同調する人々は取り締まるべきだ」「表現の自由は世界共通のものであるべきだ。韓国は表現の自由に敬意を払う方法を見つけなければいけないと思う」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）