2015年1月26日、台湾の中央通訊社によると、中国企業の過去1年間の賃金上げ幅がアジアで最も大きかったことが、英国の人材紹介会社ヘイズの発表した統計から明らかになった。27日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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調査対象の企業は日本や中国本土、香港、シンガポール、マレーシアなどの19業種、2361社。賃金上げ幅の最も大きかった中国企業では、上げ幅6〜10％の企業が50％を占め、上げ幅16％の企業も10％を超えた。上げ幅3〜6％の企業は21％、上げ幅3％未満の企業は8％、賃金増加のなかった企業は5％だった。

マレーシア企業も31％が6〜10％賃金を増やし、香港企業も64％が3〜6％賃金増、シンガポール企業も59％が同程度賃金を増やした、日本企業は賃金増加が限定的で、56％の企業で上げ幅が3％未満、賃金増加のなかった企業は15％に上った。

また、女性の社会進出を示す「女性管理職の割合」は、中国本土が最も高く36％。マレーシア34％、香港34％、シンガポール27％と続き、日本は19％と最も低かった。（翻訳・編集/岡田）