2015年1月26日、ニュージーランド気候変動担当大使のジョー・ティンダル氏は日本記者クラブで記者会見し、今年11月にパリで開催される、2020年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に向けた見解を明らかにした。「CO2排出量で世界の半分を占める米国と中国が昨年11月に思い切った排出量削減目標設定で合意したことは多くの国に参加を促す圧力になる」と指摘。「一定の枠組みの中で各国の事情に沿って柔軟性を持たせることが重要だ」との認識を示した。また日本が早期に削減目標を提示すべきだと要望した。発言要旨は次の通り。

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2015年は地球温暖化交渉にとって重要な年となる。パリでのCOP21合意にはすべての国の参加が必要だ。理想を高く掲げ共通のルールを作ることは大事だが、一定の枠組みの中で各国の事情に沿って柔軟性を持たせるべきだ。削減目標をめぐって、先進国と途上国の意見対立が続いているが、途上国グループを説得することが重要である。

COP21では、先進国のみに排出削減を義務付けた京都議定書に代わり、全ての国が参加する新たな国際ルールを決めることになっている。CO2排出量で世界の半分を占める米国と中国が昨年11月に思い切った排出削減目標設定で合意したことは他の国々に参加を促す圧力になる。京都議定書締結で主導的な役割を果たした日本は早期に削減目標を提示すべきだ。（取材・編集/SK）