2015年1月24日、スイスのダボスで開催されていた世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が閉幕した。昨年は日中間の戦争の勃発の可能性が取りざたされていたが、今年もアジアは注目を集めるテーマとなった。ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

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「アジアの相互信頼再構築」分科会の司会を務めたシンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策学院のキショール・マブバニ学院長は「昨年の会議は、廊下のあちこちで呼び止められて『日本と中国の間で戦争は起こるのか』と尋ねられた。アジア諸国間には深刻な相互信頼の不足がある」と述べた。

韓国のキル・ジョンウ議員は「アジアは経済的には繁栄しているが、政治的には緊張しているという矛盾した状態にある。政治的緊張はわれわれの過去から来ており、それぞれの国が歴史に対して自分の見方を持っているが、指導者には歴史の束縛から抜け出す勇気が足りず、民意の影響を受けているように見える」と語った。

中国・復旦大学国際問題研究院の呉心伯（ウー・シンボー）氏は、アジアは政治的にはナショナリズムやリージョナリズム、さらには個人の影響を受け続けている。中国の台頭により、アジアにはまだこの変化に適応するための新しい枠組みが生まれていない。アジアに必要なのは、未来に対する共通のビジョンとテーマだ」と述べた。

JICAの田中明彦理事長は、アジアには指導者、国民、過激派の3つのレベルで相互信頼の不足が存在するとして、「指導者間に懐疑があり、顔を合わせることを恐れるようになれば、国民が両国間に問題があると認識するようになる。さらに良くないのは、どの国にも存在する過激派の動きが活発化すれば、指導者層にも影響を与え、それを通して一般国民の見方も影響されてしまう」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）