2015年1月23日、環球網は記事「世論調査で朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は30％に低下、就任以来最低に」を掲載した。

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韓国・聯合ニュースによると、世論調査機関ギャラップ社は23日に最新の大統領支持率を発表した。支持率は30％にまで低下、非支持率は60％に上昇している。年初には40％あった支持率が1カ月もたたないうちに10ポイントもの低下となった。

支持率急落の引き金は「税金爆弾」と呼ばれている。韓国政府は2014年に税控除の方針を変えた税制改革を実施した。一般市民の負担増にはつながらないとアピールしていたが、蓋を開けてみると年末調整で従来は還付金を得ていた層が追加納付が必要になるなどの事態が発覚し、政権批判が強まった。（翻訳・編集/KT）