2015年1月22日、人民網によると、日本銀行（中央銀行）は21日の金融政策決定会合で、最近の国際市場における原油価格の大幅な低下により物価の上昇幅が縮小していることを踏まえ、2015年度（4月1日から翌年3月31日まで）の消費者物価上昇率の見通しを1．7％から1．0％に下方修正した。

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日銀は14年の物価上昇率も1．2％から0．9％に下方修正したが、16年度については2．1％から2．2％に上方修正した。日銀は2％の物価上昇率目標は16年3月に達成できると見込むが、多くの経済学者は、昨年11月にコア物価指数の上昇率がさらに縮小して0．7％となったため、日銀は現在の金融政策の下では物価上昇率目標を達成することができず、今年の遅い時期にさらなる経済活性化措置を採用する可能性があるとの見方を示す。

また、日銀は15年度の国内総生産（GDP）成長率予想をこれまでの1．5％以上から2．1％以上へと上方修正した一方、14年度については0．5％からマイナス0．5％へと下方修正した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）