2015年1月15日、中国の軍事情報サイト「覇血軍事」は、軍事研究の研究が禁止されている東京大学が、大学を有効活用して軍事研究を行おうとしている安倍政権の安保戦略を受けて軍事研究を解禁したと伝えた。

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東大は1959年と1967年の評議会で、軍事研究を禁止する方針を確認しており、「軍事研究はもちろん、軍事に関係する研究はすべて禁止する」としている。このほか、1969年、東大ならびに職員からなる団体は、軍事研究および軍を支援することを禁止する協定を結び、一貫して軍事を忌避する方針を貫いてきた。

だが、2014年12月、東大大学院の理科系の研究科がガイドラインを変更し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」という内容に変更した。これにより軍民両用の技術研究が可能になるが、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」として、従来の規定に例外はなく、軍事研究はすべて禁止することに変わりはないとしている。

報道によると、東大の軍事研究をめぐっては、2014年4月に、複数名の教授が2005年4月から「研究費」という名目で米空軍傘下の団体から現金を受け取っていたことが明らかになり、学内の軍事研究に反対する研究者たちが反対の意を表明していた。同年5月には、防衛省が航空自衛隊輸送機の故障原因の調査を依頼したが、東大は協力を拒否していた。（翻訳・編集/岡本悠馬）