2015年1月14日、香港の梁振英（リャン・ジェンイン）行政長官は施政方針演説で投資移民プログラムを15日から停止し、海外に住む専門人材の呼び込みに力を入れると発表した。

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突然の発表にはメディア、保険、移民手続き業者、プライベートバンカーなどのエリート層からの注目が集まっている。多くの人が、移民の手続きは急ぐべきであることを痛感しているだろう。

第一財経日報によると、2014年6月の時点で、香港への投資移民は90％が中国本土の人々で占められ、そのうち90％は権利を手にするだけで香港に来てはいないという。事前情報のない突然の発表は、中国での腐敗取り締まり運動に協力しているためだとの見方がある。

2003年以降、香港の居住権を求める富裕層のために、香港の住宅価格が高騰してしまっている。2010年10月には、投資移民は不動産を除く資産が1000万香港ドル（約1億5200万円）を超えること、という条件に引き上げられていた。（翻訳・編集/岡本悠馬）