2015年1月14日、米国のビジネスシーンにおける女性擁護団体「カタリスト」が世界20カ国を対象に行った調査によると、主要企業で女性役員が占める割合が最も低かったのは日本で3．1％だったことが分かった。米メディアが伝えた。

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CNNが13日に報じたところによると、「カタリスト」は13日、世界20カ国を対象に企業での女性役員の割合を調査した結果を発表した。調査対象となった20カ国のうち、主要企業で女性役員が占める割合が最も低かったのは日本で、わずか3．1％だった。1位はノルウェーで35．5％だった。米国はオーストラリアと並んで10位で、19．2％だった。カタリストによると、役員が男性に偏っていない企業は、男性だけの役員で運営されている企業と比べて、より有能な社員を引き付けることができ、より革新的な企業となって多くの利益を生み出せることを証明していると述べた。（翻訳・編集/Yasuda）