2015年1月14日、参考消息網によると、ドイツ銀行はこのほど発表した報告書で、2015年の中国政府の歳入が前年比1％増と1981年以来の低いに伸びになると予測した。政府は経済全体の成長率を維持する一方、地方政府の債務拡大を抑えなければならず、難しいかじ取りを迫られる。

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報告書によると、15年の地方政府の歳入は前年比2％減で、94年以来の前年割れになる見通し。歳入の3分の1を占める土地売却収入は前年に比べて2割落ち込む見通しだ。

同銀行の経済学者は「成長スピードが鈍化し、地価が下落する現状をみると、経済危機が近づいている印象を受ける」と指摘。「中国は81年以来最大のピンチに立たされるだろう」と予測した。中央政府は地方支援のルートを確保し、社会サービスへの歳出を確保すると同時に、規律をもって歳出先を決めなければならない。経済と政治のバランスを取る難題に取り組むことになるだろう。（翻訳・編集/AA）