2015年1月11日、騰訊体育は、平昌五輪の開催を控える韓国江原道政府の資金難により、韓国のネットユーザーが日本との共催を求めているが、日本のネットユーザーはそれを拒否していると伝えた。

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韓国・文化日報によると、現在、江原道政府は深刻な財政危機に陥っている。同政府と関連団体はすでに五輪に7000億ウォン（約763億円）以上を投資している。しかし、江原道政府はもともと財政が厳しく、8451億ウォン（約921億円）の債務を抱えている。平昌五輪を開催するため、江原道政府は今年と来年にそれぞれ1200億ウォン（約130億円）と1000億ウォン（約109億円）の債権を発行するだけでなく、今年から財政緊縮政策をとっているが、経済の専門家は「江原道が平昌五輪を開催すれば、その代価は非常に大きい。2021年から財政が急激に悪化するだろう」と分析している。

こうした状況に、韓国のネット上では開催権をめぐる議論が再燃。「国際的なスポーツイベントの開催が韓国の国力を証明する！？そんなのは自分自身をも騙す言葉に過ぎない。そんな虚勢を張っていては、予期した経済効果が得られないばかりか、地方や国の経済が深刻な打撃を被ることになる」といった指摘や、「日韓は2002年にワールドカップ（W杯）を共催した経験がある。しかも、日本は冬季五輪の開催経験が豊富だ」「日本に助けを求めよう。韓国は強がるのはやめろ」といった、日本との分散開催を主張する声まであがっている。

これに対して、日本のネットユーザーからは、「『自分の力で』と言ってなかった？言ったことはやり通せよ」「日本は2020年の東京五輪の準備で忙しくて、韓国を助けてる暇なんてない。韓国とスポーツ大会を共催するなんて1000年後もごめんだ。日韓W杯は恐ろしかった」といった反対意見が多く寄せられた。また、「いろいろな面を考慮すると、韓国は中国と共催するのが一番いい」「中国は財政的にも、人的にも条件が整っていて、日本なんて遠く及ばない。やっぱり中国に相談してください」と中国との共催を勧めるコメントも多数寄せられている。

これに対して、中国のネットユーザーからは、「韓国にひと言。『あっちへ行け』」「北朝鮮に頼めばいいだろ」「日本のネットユーザーの『中国と』っていう言葉に皮肉を感じないか？」「中国は赤道ギニアにパス」「韓国人のことには永遠に関わらない方がいい。なぜなら彼らは飽くことのない恩知らずだから」「こっち来んな。インドへ行け！」「日本政府と韓国政府は互いに歩み寄らない。しかし、違うのは韓国国民は日本にあこがれているが、日本人は韓国を見下している」「最も恥知らずな国は日本。最も面の皮が厚い国は韓国」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/TK）